株式会社・合同会社設立

許認可を法人で取得する際、法人の内容が許認可取得に要件を満たしていなければいけません。
また、福祉サービス業のように、そもそも法人でなければ許認可を受けられない場合があります。
この点、「法人を設立してから」ご相談に来られるお客様がおられますが、 許認可取得要件を充たしておらず、設立早々、会社の変更手続きをしなければいけないことがあります。
例えば、事業の目的欄の変更が必要になった場合、30,000円の登録免許税が必要になります。
この点、許認可のプロである当事務所がが会社の設立から携わることにより、スムーズに会社の設立~許認可申請手続きを行うことができます。

株式会社の設立

新会社法の制定により、1円の資本金でも株式会社を設立することが出来るようになりました。(旧法では資本金は最低1000万円が必要でした)
また、株式譲渡制限ありの中小会社だと取締役が1人の会社を設立できるようになるなど、株式会社の設立がやりやすくなったといえます。

合同会社の設立

新会社法の制定により設けられた新しい法人形態です。株式会社が出資者と経営機関が分離しているのに対し、合同会社では出資者が経営に関与します。
 

法人形態の比較

 株式会社合同会社一般社団法人NPO法人
活動内容制限なし
(目的の範囲内)
制限なし
(目的の範囲内)
制限なし
(目的の範囲内)
特定非営利事業中心
設立手続の難易度比較的簡単比較的簡単比較的簡単やや難しい
設立にかかる期間
(準備時間除く)
数日~数日~数日~半年~1年
定款認証必要不要必要必要
株主や社員への
利益の分配
できるできるできないできない
税制の優遇なしなし非営利型の場合
あり
あり
監督署官庁への
報告義務
なしなしなしあり
 *比較がしやすいように概略のみ記載しています。


株式会社のメリット・デメリット

株式会社の形態をとるメリットを簡単に上げると次のようなものがあります。

1.社会的信用が増す。
2.法人に限られていたビジネスに参入できる。
3.代表者が変わっても事業継続がスムーズになる。
4.社会保険に加入できる
5.人材の確保がやりやすくなる。
6.資金調達の手段が増える。
7.「co.jp」のドメインを取得できる。 8.出資者の責任が出資額に限定される。 9.赤字の繰り越しができる期間が長い。など

これに対して、株式会社のデメリットは次のようなものがあります。

1.赤字でも法人住民税は課税される。
2.設立手続、変更登記など費用がかかる。
3.社会保険に強制加入となり、社会保険料負担が発生する。
4.法人のための事務負担が増える。など