経営事項審査・指名願

公共工事の入札に参加するには、いくつかの手続・審査を経る必要があります。
建設業許可取得と決算変更届の提出(別ページ)
   ↓
②経営事項審査(経営状況分析と経営規模等評価)
   ↓
③入札参加資格申請

経営事項審査(経営状況分析)

経営事項審査のうち、、企業を会計的な立場から点数化するのが経営状況分析です。

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請します。
登録分析機関は全国で11社あります。

  ⇒登録分析機関一覧国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」

経営事項審査(経営規模等評価)

登録分析機関の経営状況分析結果通知書が届いたら、建設業許可の許可行政庁に経営規模等評価・総合評定値請求を行います。

経営規模等評価は、経営の規模・経営状況・技術力・社会性について事業活動を評価するものです。

経営状況分析結果(Y)と経営規模等評価結果(XZW点)の結果から算出された項目を総合的に評価したものを「総合評定値」(P点)といいます。

経営事項審査の有効期間は1年7カ月です。公共工事を請負うことができる期間は切れ間なく継続させなければいけないので、毎年受審することになります。

入札参加資格申請

入札参加資格申請とは、国・都道府県・市町村などが発注する工事を競争入札で選定する場合、入札に参加できる資格申請です。

入札参加資格を得るには、
①建設業許可を持っていて、
②経営事項審査を受審し、
③税金等の未納がなく、
④欠格要件に該当しないこと、 が必要となります。

入札参加資格の有効期限は、申請先や申請年度によって異なり、1~3年となっています。