建設業許可

建設業許可が必要な場合

1.一定金額以上の工事を受注する場合
一件の請負代金が500万円(税込)以上(建築一式工事の場合は1500万円以上・木造住宅で延べ面積150㎡以上)の工事を受注するには、法令上建設業許可が必要となります。

2.公共工事に参加する場合
公共工事に参加するには建設業許可を有していることが大前提の要件になります。
建設業許可を有している業者が経営事項審査、入札参加資格申請(=指名願)の審査を経て、公共工事の入札に参加することができます。

3.取引会社や施主さんの要望
500万円未満の工事であっても、取引会社や施主さんの信用のためには建設業の許可が必要とされるようです。

建設業許可を取得するために必要な要件

建設業許可を得るために必要な要件を大きく分けると以下の要件を満たすことが必要です。

1.経営業務管理責任者がいること
2.専任技術者を配置していること
3.財産的基礎又は金銭的信用を有していること
4.建設業の営業所があること
5.誠実性があり、欠格要件に該当しないこと

それぞれの要件を満たすにはどうすればいいか、要件を満たしていることを証明するにはどうすればいいか、が重要になります。
また、社会保険・雇用保険の加入義務がある場合は加入していなければいけません。

決算変更届・その他変更届

●決算変更届
建設業許可業者は、決算終了後4カ月以内に決算内容や工事経歴等について届け出る必要があります。
ここでいう決算内容は、税務申告用の財務諸表ではなく、建設業法に基づく財務諸表を提出します。

●その他変更届
経営業務管理責任者や専任技術者に変更があったり、法人の役員に変更がある場合など、一定の場合には変更届を提出しなければいけません。