古物商許可

古物の売買をする業とするには、営業所を開設しようとする都道府県ごとに古物商許可を取得しなければいけません。

古物営業法第1条は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

古物商許可が必要な場合

・古物を買い取って売る
・古物を買い取って修理等をして売る
・古物を買い取って使える部品等を売る
・古物を買い取らないで売った後に手数料を貰う(委託売買)
・古物を別の物と交換する
・古物を買い取ってレンタルする
・国内で買った古物を国外に輸出して売る
・これらをネット上で行う

古物商許可が不要な場合

・自分の物を売る(最初から転売目的で購入したものは含まれません)
・自分の物をオークションサイトに出品する
・無償でもらった物を売る
・相手から手数料等を取って回収した物を売る
・自分が売った相手から売った物を買い戻す
・自分が海外で買ってきた物を売る
  (他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません)

古物の種類

(1) 美術品類 絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
(2) 衣類 着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
(3) 時計・宝飾品類 時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計
(4) 自動車 自動車及びその部分品。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等
(5) 自動二輪車及び
原動機付自転車
自動二輪車及び原動機付自転車とそれらの部分品。タイヤ、サイドミラー等
(6) 自転車類 自転車及びその部分品。空気入れ、かご、カバー等
(7) 写真機類 カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
(8) 事務機器類 パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機
(9) 機械工具類 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
(10) 道具類 家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
(11) 皮革・ゴム製品類 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製
(12) 書籍 書籍
(13) 金券類 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、株主優待券等

許可を受けられない場合

(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
(2) ・罪種を問わず、禁錮以上の刑
   ・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
   ・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反
    で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
   ※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
(3) 住居の定まらない者
(4) 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過
   しない者
   ※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
(5) 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、
   取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算
   して5年を経過しないもの。
(6) 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
   ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない
   場合は、申請できます。
(7) 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選
   任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
   ※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
(8) 法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。