農用地除外・農地法

農地は普通の土地のように自由に売買・賃貸することができません。
また、勝手に農地を農地以外の土地(宅地など)に変えることもできません。
農地の場合は予め農地法の手続きを取る必要があります。農地法の手続をせずに、売買したり、農地以外のものにした場合、売買は無効になり、農地に戻さなければいけなくなります。

農地法3条許可

農地を農地のまま売買・賃貸をする場合、買う人(借りる人)が農家等である必要があり、売買・賃貸に先立って農地法3条の許可を得なければなりません。 なお、ここでいう「農家」は単に農業をしているという意味ではなく、農家台帳に掲載されている方をいいます。

新規就農者として、農地を買い受ける場合には農地法3条許可申請の手続きの中で、農業委員会での面接・審査を受けることになります。

農地法4条許可(届出)

農地を農地以外のものにする(=転用する)際に必要な許可です。
例えば、田んぼだった土地を駐車場に転用する際には工事をする前に農地法4条の許可(または届出)が必要となります。

農地法5条許可(届出)

農地を売買・賃貸するし、農地以外のものに転用する場合には農地法5条の許可・届出が必要となります。

農地法のうち5条許可が必要なのか、届出でいいのかは、売買・賃貸したい農地がある場所が、市街化区域か市街化調整区域かによって異なります。
農地の場所がどちらの区域になるかは、市町村役場の都市計画課などで調べることができます。

農用地区域除外申請

農地が農業振興地域内の「農用地区域」に該当する場合、農地転用手続を行う前に「農用地区域除外申請」をしなければなりません。
この除外申請の受付けは、年に1回程度だけされているので、農用地区域に該当している農地を転用したい場合は注意が必要です。
また、除外申請は、申請から除外まではおおむね半年程度かかるため、続く農地法の手続と合わせると1年程度の余裕をもって計画しなければいけません。