宅地建物取引業許可

宅地建物取引主任者の資格を持っていれば、それだけで不動産業を行えるわけではありません。
宅地建物取引業者として許可手続が必要であり、宅建主任者資格は業者免許の要件の一つとなります。

宅建業免許が必要な不動産取引

以下に該当する場合、宅建業者免許を取得しなければいけません。

①宅地または建物について、自ら売買又は交換することを業として行うこと。
②宅地または建物について、他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。

自分で所有する不動産を賃借することを業として行うことについては、上記の要件に該当しないので宅建業者免許は不要ということになります。

宅建業許可を取得するために必要な要件

●事務所

物理的に宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。

自宅の一室や他の事務所の一部スペースなどは、原則として宅建業者の事務所として認められません。

●専任の宅地建物取引主任者がいること

宅地建物取引主任者とは、 宅地建物取引主任者試験に合格後、主任者資格登録をして、主任者証の交付を受けている人のことをいいます。
単に試験に合格しているだけでは取引主任者として認められません。
そして、営業所ごとに専任の宅地建物取引主任者を置く必要があります。

●欠格事由に該当しないこと

宅建業免許の「欠格事由」に該当している場合は、宅建業免許を受けることができません。

*5年間免許を受けられない者

・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取消された者
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金以上の刑に処せられた者
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

*その他の欠格要件

・成年被後見人、被保佐人又は破産宣告を受けている場合
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合(暴力団の構成員である場合)
・事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

保証協会について

宅建業を営もうとするとき、供託金1000万円を法務局に供託しなければいけません。

この1000万円の供託をする代わりに、保証協会に加入する方法があります。

保証協会に加入する場合だと、分担金60万円と、保証協会、業協会や政治活動団体への入会金やその他の費用などを含め、180万円から220万円程度(協会や支部によって異なります)を準備すればいいというわけです。

全国宅地建物取引業協会 全日本不動産協会

この保証協会に関する団体が、ハトのマークの全宅連(全国宅地建物取引業協会)とウサギのマークの全日(全日本不動産協会)です。