在留資格

日本はいわゆる「単純労働」を目的とした外国人の受け入れはできないことになっています。 研究者、専門職、教育者、ビジネスマン、熟練技能労働者については、下記のような在留資格を得て日本国内で就労することができます。

外国人採用時の留意点

外国人を雇入れる際には、適法に在留し、就労できるかどうかを在留カードなどで必ず確認することが必要です。

①有効なパスポート、入国査証(ビザ)を持っているか
②就労できる在留資格を持っているか、就労できない在留資格の場合は資格外活動許可を得ているか
③オーバーステイではないか

就労できる活動資格

外交外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
公用外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で
派遣される者等及びその家族
教授大学教授等
芸術作曲家、画家、著述家等(「興業」を除く)
報道外国の報道機関の記者、カメラマン
投資・経営外資系企業等の経営者・管理者
法律・会計業務弁護士、公認会計士等
医療医師、歯科医師、看護師
研究政府関係機関や私企業等の研究者
教育中学校・高等学校等の語学教師等
技術機械工学等の技術者
人文知識・国際業務通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
企業内転勤外国の事業所からの転勤者
興行俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、
貴金属等の加工職人等
特定活動高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、
経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等
*居住資格によるもの
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等

資格外活動

日本での就労が認められていない在留資格でも、本来の在留資格に基づく活動を阻害しない範囲でなら地方入国管理局から「資格外活動許可」を得て就労することができます。

例えば、外国人大学生がアルバイトする場合、法令や公序良俗に反しない仕事なら1日おおむね4時間以内の資格外活動(夏季休暇等の期間は1日8時間程度)が認められます。